【代表コラム】県営住宅の指定管理

2023.07.19

先日、山形県の県営住宅（約3,500戸）の指定管理者について協議の場がありました。

小泉首相当時の改革により、約15年程前から県営住宅も件の直接管理から民間へ管理委託＝指定管理者制度が導入され、今日に至っています。

５年毎に指定管理者の更新があり、本制度スタート以来管理を受託していた会社が今回手を挙げず、本年３月で期間満了しました。

結局新たに受託する会社がなく、現在は暫定的に県まちづくり住まい公社が管理を行っていますが、県では、本来の民間への指定管理を行ってもらいたいと考えています。

今回受託する会社がなかった大きな理由は、第一に県から提示された受託金額が厳しく、なかなか利益が出ない事、県内４事業所で20人～25人の人員を確保する必要がある事、受託する会社が賃貸住宅管理者登録及び事業所毎に賃貸不動産経営管理士の設置が必要な事などが挙げられています。

今後の推移を注視していきたいと思います。